#転職コラム
転職時にマイナンバーを提出すると、過去の職歴や副業がすべて伝わってしまうのは本当ですか?
答えは、NOです!
マイナンバーに関する疑問や質問が、「昼キャリ編集部」にはよく届きます。
いまだに、いまひとつわからないマイナンバー制度。
転職活動のシーンを中心に、マイナンバーに紐づいている情報など、よくある質問を例に、Q&A形式で解説します。
A. 入社が決まるとマイナンバー(個人番号)の提出が求められるのは本当です。
ただし、職歴が伝わることはありません。
企業は、社会保険料や税金の納付のためにマイナンバーを使いますが、法令に基づく場合を除き、マイナンバーに紐づく個人情報を使用閲覧することはできません。
マイナンバーとは、国や自治体が、社会保障、税、災害対策の3つの分野で行政サービスを効率するために使用する情報です。
複数の機関にある個人情報を、同一人物の情報として確認するために作られました。
会社は、源泉徴収した税金や、年金、社会保険料を支払うために、各行政機関に社員のマイナンバーを通知します。
一般的に以下のような手続きにマイナンバーカードの提出が求められます。
・社会保険の申請
・雇用保険の申請
・労災保険の申請
・失業保険の申請
・確定申告
・支払調書、源泉徴収票の作成
A. マイナンバー提出で副業がバレることはありません。
ただし、複数から給与を得ている場合は、合算された所得で住民税額が算出されるので、住民税額が前職の収入と合わない場合は、副業が知られてしまう可能性はあるでしょう。
事前に会社に相談して、トラブルにならないよう注意しましょう。
A. 拒否することは可能です。
不安な場合は「マイナンバー提供拒否確認書」を会社側に提出すれば拒否できます。
また、提出を拒否しても罰則(給与減額や解雇)の規定はありません。
しかし、会社に雇用保険や健康保険などの手続きをしてもらう場合、会社は従業員のマイナンバーを記載する義務があるのです。
会社と行政の間にトラブルが発生する可能性もあるので、よっぽどの理由がない限り提出しましょう。
A. 必ずしも作る義務はありません。
また、入社する際に不利益になることもありません。
通知カードと、免許証や住民票などの本人確認書の必要書類があれば、手続きに問題ないでしょう。
マイナンバーカードを紛失した場合も、同様の手続きで大丈夫です。
A. 間に合うようなら、現住所に変更したものを提出しましょう。
再発行取得には1ヶ月ほどかかる場合があるので、提出に間に合わない場合は、免許書や住民票など、現住所の証明書も一緒に提出しましょう。
A. 次にあげる3つには気をつけてください。
会社は、社員からマイナンバーの提出を求める際に、「利用目的」が記載された規約書などを提出する必要があります。
そのため「源泉徴収票作成事務」「雇用保険届出事務」などと具体的に記載されていることが一般的です。
書類を受け取ったときはしっかり確認しましょう。
マイナンバーカードを提出している間に、書類制作などでマイナンバーの記載が必要な場合があるので、事前にメモをしておきましょう。
特定個人情報もれやなりすましなどの悪用を防ぐために、マイナンバーカードの暗証番号は他人に教えないように保管、管理しましょう。
入社時に企業や人事労務に教えるのもNGです。