ハローワークで失業保険の手続きはどうやるの？

退職後に、ハローワークでどのような手続きを行なえばいいのか、わからない人もいますよね。

特に初めてだと、何をすればいいのかわからないと思います。

まず、必要なのは雇用保険の受給手続きです。

簡単な言い方をすると、失業保険の手続きのこと。

今回のコラムでは、その手続きの流れや雇用保険の受給条件、給付期間などを解説します。

雇用保険とは何のこと？

失業した人の再就職活動を支えるために支給される、失業手当のことです。

退職後に会社から届く「離職票」や「雇用保険者証」などを、ハローワークに持参し、手続きを行なうと受給することができます。

ただし、条件がいくつかあります。

条件①：ハローワークが認める「失業の状態」であること

就職できる能力や意志があるけど、職業につくことができない「失業の状態」にあることです。

なので、次のような状態だと、すぐに職業できないため、失業保険を受けることができません。

・病気やけがで、すぐには就職できない

・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない

・定年で退職し、しばらく休養しようと思っている

・結婚など家事に専念し、すぐに就職することができない

また、すでに転職先が決まっている人や、自営業を始める人、企業や団体の役員に就任する人も「失業」の状態ではないため、失業保険は受給できません。

条件②：雇用保険の加入期間を満たしている

在職中の雇用保険加入時期も重要です。

離職日（退職日）以前の２年間のうち、雇用保険期間が12か月以上あること。

欠勤や早退が多かった人は、加入期間が足りない可能性があるので、退職する前に総務課などで確認しましょう。

条件③：離職票の提出

退職した会社から、離職票が届いたら早めにハローワークに向かいましょう。

失業の状態であることが証明されたら、受給が認められたことになります！

受給額はいくら？

失業保険の支給金額は「給付日数×基本手当日額」で計算されます。

基本手当日額は、年齢や退職した時点の基本給から計算されます。

「離職前の６か月間の給与÷１８０日」で計算し、それに給付率をかけた数字が基本手当日額です。

給付率は、会社の賃金が低かった人ほど高くなります。

例えば、29歳以下で賃金日額が2500円以上5010円未満なら給付率は80％、賃金日額が1万2330円以上1万3630円以下なら給付率は50％です。

おおよそ、離職前の給料の２分の１から３分の２くらいだとイメージしてください。

ただし、自己都合で会社を退職した人は、給付まで３か月の給付制限（給付されない期間）があるので、覚えておきましょう。

再就職手当もあるって知ってた？

失業保険を受け取りながら求職活動をしている人は、再就職が決まると再就職手当がもらえます！

早く安定した職についてほしい、という願いのもと給付されるものです。

条件として「支給日数が所定日数の3分の1以上残っている」「離職前の会社と深い関わりのある会社に就職していないこと」などです。

つまり、失業保険がもらえる期間の３分の１以内に就職できると、お祝い金がもらえるということ。

こんなお得な制度があったなんて、知らない人はソンしているかもしれません。

早く就職したい人は、「昼キャリ」にご連絡ください！