#転職コラム
夜職から転職する人にとって一番気になること、それは「昼職のお金事情」。夜職では時給制で売上に対してのインセンティブや指名などのバックなど歩合制。しかし、昼職は月給制でインセンティブなどがもらえる職業は営業職くらいで給料の計算方法なども全く違ってきます。
そして、夜職ではあまり聞きなれない「可処分所得」という言葉も昼職ではとても大切になってきます。ではその可処分所得とは一体なんなのでしょうか?さらに、可処分所得に大きく関わる「社宅」「家賃手当」「賞与」などについてもお話ししていきます。
まず、「可処分所得」とは一体なんなのか説明していきます。可処分所得とは月収とは異なり、自分の意思で使える範囲のお金、「手取り収入」とも言い換えることができます。
夜職であれば、働いた分のお給料は源泉徴収などを抜いてほぼ全て自分で受け取ることができますが、保険や税金などは自分で納める必要があります。
対して昼職というのは、個人所得である月収から税金や社会保険料などが差し引かれた額があなたの手元に入ってきます。これが可処分所得です。計算方法は「給料の額面-税金-社会保険料=可処分所得(手取り収入)」ということになりますね。
この可処分所得の部分は自分の意思で使えるお金ということになるので、家賃や食費などの生活費に回すことができます。
「給料が上がれば可処分所得が増える」と思いがちの人もいますが、給料が上がることで税金や社会保険料も上がってくるため、満額使うのは厳しいということも覚えておきましょう。
差し引かれる税金は2つあり、「所得税」と「住民税」。そして社会保険料は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険(40歳以降)」など、あなたの生活に必要なものが引かれていきます。求人を見るときに「月収◯◯万円以上」というところに目が引かれがちですが、しっかりと引かれるものも覚えておくことが必要です。
毎日頑張って働いて稼いだお給料。どうせなら可処分所得を増やしていきたいところですよね。そこで、「社宅を利用」することで可処分所得が増える場合があります。
社宅とは従業員のために会社が用意している集合住宅のことで、福利厚生を充実させるという目的で導入されている会社が多い傾向です。特に、転勤が多い会社などでは従業員の負担を軽減するために導入されているところが多いでしょう。
社宅は通常の賃貸より安い金額で借りることができるので、家賃費用を抑えることができます。そのため、自分で使える可処分所得が増えるという仕組みです。
衣・食・住は生活していく上で必ず必要になってくる経費。その中でも「住」である家賃は多く費用がかかり、食費のように自分の力で節約することもできません。
新宿などであれば1Kでも10万円〜と家賃もとても高くなってくるため、家賃のために働いているなんて人も多くいるでしょう。ですがそれは「なぜ働いているのか」意味が見出せないなんてことも……。
ぜひ社宅を使って、自分の可処分所得を増やしてみてはいかがでしょうか。
そして可処分所得が増えるポイント2つ目が「インセンティブや賞与」です。夜職の場合のインセンティブは指名のバックや売上バック、そして様々なノルマをこなすことでプラスで渡される賞金などのことを指します。
昼職の場合のインセンティブは、「不動産営業」や「生命保険営業」、「自動車メーカー営業職」などの営業職がもらえることが多く、「会社の売り上げに直接貢献した人にその売上の何%かを支給する」というもの。あくまでも直接会社の売上に貢献しているということが条件です。
そして、そのインセンティブは基本給とは別にもらえるということがポイント。基本給にインセンティブが上乗せされていくため、高収入になり可処分所得が増えていく場合が多いでしょう。ですが、インセンティブにも税金がかかってくるので、その点は注意が必要です。
そして可処分所得が増えるポイントの3つ目に「家賃手当」があります。家賃手当とは一般的に「住宅手当」とも呼ばれ、福利厚生の一環として導入されています。その名の通り住宅の費用を会社が一部負担してくれる制度で、「賃貸物件の家賃の一部を負担してくれる」パターンと、「持ち家の家のローン返済を補助してくれる」パターンの2つがあります。まだ結婚をしておらず、家庭を持っていない若い人は前者に当てはまるでしょう。
住宅手当は企業によって金額は様々ですが、月1~2万ほどが平均支給額。雇用体系や勤務地、扶養家族などの有無などで変わってくるので面接の時などにしっかりと確認しておきましょう。月2万でも1年通せば24万の可処分所得が増える計算に。賢く可処分所得を増やして、自分の生活を豊かにしてみてはいかがでしょうか。
今回は「可処分所得」についてお話ししました。賢く会社の福利厚生などを使うことで、毎月の可処分所得を増やすことができます。
可処分所得が増えればあなたのやりたいことにも手を伸ばすことができるでしょう。「家賃のために働いている……」とならないよう、自分のやりたいことのために可処分所得を増やす工夫をしてみてはいかがでしょうか。